海事・企業法務から一般民商事、家事事件まで
赤木海事綜合法律事務所

Tel.078-381-8753

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商品・サービス

海事事件

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世界をリードする保険会社・海事企業の業務委託先、顧問として、海事事件のリーガルサービスを提供しております。

●輻輳する海域(東京湾、伊勢湾、大阪湾、瀬戸内海等)におけるトラブル
●Marine,Air,陸上のカーゴクレーム(請求、防御)
●海上保険
●造船契約
●傭船契約、海上運送契約、売船契約、その他海事諸契約
●海事債権の保全・執行
●民事再生
●船舶衝突・海難審判
●海事仲裁

企業法務

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世界をリードするメーカー他 各種企業の顧問として、あらゆる法分野のリーガルサービスを提供しております。企業法務も、赤木海事綜合法律事務所の得意分野の1つです。

●株主総会対策
●製造物責任
●知的財産権(特許、意匠、著作権)
●労働審判、訴訟
●土壌汚染、建築関係のご相談
●金融機関のご相談
●会社更生
●保険
●その他企業法務に関するご相談

一般民商事・家事事件

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故赤木章夫弁護士は、主として京都の地主を顧問先として、事務所開設以降、広く一般民商事・家事事件を扱っておりました。所長赤木文生弁護士も、そのスピリットを受け継ぎ、多数の案件を取り扱ってまいりました。赤木海事綜合法律事務所は、訴訟・調停案件等においても、リサーチ・プレゼン力を生かした対応を行っております。

民法(債権法・相続法),商法(運送・海商関係)改正対応

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民法(債権法・相続法),商法(運送・海商関係)の改正は,企業活動や,一般の皆様の生活に大きく関わる,重要な改正です。
①債権法改正=「民法の一部を改正する法律」
②相続法改正=「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」
③商法(運送・海商関係)改正=「商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律」
 
法改正の影響は,附則等によって,他の法律にも更に波及していきます。問題となる条文が,いつ改正になるか(施行日),改正法に移行するため如何なる経過的な措置があるか(経過措置)も,併せてチェックが必要です。法務省のホームページで確認が可能です。

赤木海事綜合法律事務所は,法改正への対応(契約書の見直しの要否の検討 他)に関する御相談も承っております。