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庵 章税理士事務所

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お知らせ

400万円以下の公的年金の確定申告が不要となります。

お知らせ2012-03-02UP 

平成23年分の所得税から、公的年金等の収入金額が400万円以下で、なおかつそれ以外の所得金額が20万円以下である人は、確定申告が不要となりました( 所法121③ )。

 そのため、たとえ、源泉徴収税額より実際に納付すべき税額が多かったとしても、公的年金等の申告不要の要件に該当するのであれば、確定申告をして不足税額を納める必要はなくなりました。

 税金が還付される場合であれば、還付申告を行えばよいこととなります。  公的年金等でも、65歳未満の者は108万円、65歳以上の者が158万円を超える額を受給している場合には、原則として所得税が課せられています。

  しかし、年の途中で扶養親族等の人数が増減したり、生命保険料控除等の適用を受けたりする場合、源泉徴収税額と実際に納める税額に差額が生じることとなります。公的年金等には年末調整制度がないため、受給者自身が確定申告でその差額を精算する必要があるのですが、申告不要の要件に該当するのであれば、たとえ納めるべき税額が不足したとしても、課税関係は源泉徴収のみで終了することとなります。

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