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吉村社会保険労務士事務所

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商品・サービス

ハラスメント防止

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行政機関に寄せられるパワハラ、セクハラ等のハラスメントの相談件数や民事訴訟件数は増加の一途をたどっています。
どちらのハラスメントも被害者の就業意欲をさげ、退職の可能性を招くだけではなく
職場の雰囲気を悪化させる弊害がありますが、さらに会社自体も損害賠償の対象者として訴えられる可能性もあります。
またパワハラ、セクハラの定義をしっかりと社員に対して教育しておかないと、発生防止も
さることながら、強い指導は何でもかんでもパワハラと言われ、業務上必要な指導が円滑にできなくなる場合もございます。セクハラについても同じで、ちょっとした発言をすぐに
セクハラと捉えられるとこれもまた困った問題を引き起こします
吉村社会保険労務士事務所では、社員研修の一環としてハラスメントを取扱いしています。研修を通じて、パワハラやセクハラに対する正しい理解、予防方法、また発生してしまった場合の対応方法等をご案内させていただいています。

就業規則の見直しが経済的なメリットを呼び込む

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就業規則が重要なことは経営者の皆様方はご存知だと思いますが、日常の中でその優先順位はいかがでしょうか? 正直に申し上げると、決して高いものではない、というところが実情だと思います。
しかしながら企業経営をしていると思わぬ事態と言うことは実際に発生しています。特に昨今ではメンタルヘルス疾患を理由にした休職や、持病がある社員が長時間勤務を契機として持病が悪化し死に至るケースが発生しています。
ネットで様々な情報が入る現代だからこそ、事前に予測して対策を作成しておくこと、これが就業規則にとって重要な位置づけになります。

また整備することで得られる『経済的な利益』についてご案内をさせていただきます。
まずは何といっても就業規則が整備されていれば助成金を受給しやすくなる点です。助成金の多くは、就業規則と密接な関連があり、これが整備されていないと受給自体ができません。助成金は外部資金の有効活用の一手段で、資金繰りに役立つこともあります。

次は間接的になりますが、社員と会社の間における健全な責任感と緊張感を維持、向上することに役立ちます。自社はこのような考えで、こういう規則を決めている、といった就業規則を社員が見ることができる環境を作ることはその意識を再認識する絶好の機会になります。

就業規則が持つ可能性、機能をもう一度見直ししてみませんか??


時間外労働 残業について

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よくある話ですが、『当社は固定残業代にしている』『みなし残業にしている』とおっしゃる方がいます。
しかしながらよくよくお話を聞いてみると、非常にリスキーな対応をされているケースがあります。

勤務時間の適正な管理はされていますか?
昨今の社会情勢から、残業対策は無視できない重要事項になっており国も本気で対策を実施しています。ネットで『残業』と一度検索をかけてみてください。膨大な件数で『未払い残業代を取り戻す方法』が出てきます。
そもそも企業にとっては残業代は抑制して無駄な支出を抑え、従業員の健康と個人生活のバランスを適正に取りたいところでもあります。
36協定の締結・届出はもとより、勤務時間の管理、ルール作り、また残業を抑え効率的に仕事をしてもらうための仕組みづくり等々、一度見直しをしてみませんか??

経営者の社会保険料について

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会社経営者の方々も報酬の中から社会保険料をご負担されていますが、その金額(負担感)はいかがでしょうか?社会保険料は法人と個人が折版で負担していますが、決して小さな金額ではありません。この負担を何とかできたら、会社の利益拡大につながり、社員への還元も何らかの形でできる可能性がございます。また年齢的に本来であれば年金を受給できるのに、現役役員でいるために、その報酬の多さから年金を受け取れない方々に対してもシミュレーションをすることで年金を受給できる可能性を探ることができます。

当事務所では社会保険の負担シミュレーションを実施して、メリットとデメリットをご説明、その後の対策についてもアドバイスをさせていただいています。


助成金活用

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雇用の安定と確保という政府政策に伴い、ここ最近は近年まれにみる充実がなされています。同時に、受給するにはそれなりの社内体制の整備が必要になってきました。
言い換えると、体制整備ができていない企業は従業員の新規採用が困難になったり、定着率が落ちたり、また働いている人のモチベーションが上がりにくい、ひいては助成金を受けられない、、、等々になり、企業としての力が徐々に削がれていく状況、企業間における『助成金格差』といってもよい状態になりつつあります。
助成金は外部資金の有効活用の一手ですが、企業の基礎体力(社内体制)アップに役立つ機能があるか・その助成金は貴社にとって本当に役に立つのか?という観点から、当事務所はアドバイスをさせていただいています。

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