経営革新計画・補助金・助成金の申請代行、相続税の税務相談・申告
三谷浩税理士事務所

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商品・サービス

申請代行サービス内容

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(A)弊事務所へ初めての依頼をご検討の企業様には、1回限りの経営革新プランニング面談サービスをご提供しています。

料金:1回限り 32,400円(税込/前払い)+交通費等実費
時間:2時間程度
対象地域:兵庫県、大阪府、京都府、奈良県、滋賀県、和歌山県(遠方の場合、宿泊費をいただく場合がございます)

【ご相談の例】
経営革新計画について相談してみたい。
経営革新計画のアイデアを一緒に考えてほしい。
お持ちの計画が経営革新として承認される見込みがあるのかどうか、判断してほしい。
このようなご要望にお答えするためのコンサルティングサービスとさせていただきます。

(B)経営革新トータル支援
料金:378,000円(税込/前払い)+交通費等実費
対象地域:(A)と同じ

まだ具体的な経営革新計画をお持ちでない企業様へのプランニング&申請書作成代行を含めた総合サービスです。
経営革新計画のプランニング支援も含めて、申請書類を一式作成して欲しいとか、まだ経営革新計画の構想をお持ちでない企業様のご要望にお答えするためのサービスです。

経営革新計画~①概要~

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【概要】
中小企業や組合の方が、中小企業新事業活動促進法に基づいて経営の基盤の強化に取り組む「経営革新計画」を作成して、県から承認を受けるとその計画達成の支援策として、税制、信用保証、融資等を利用することができます。

ただし、計画の承認が得られた後に具体的に各支援を受けるためには、支援実施機関による別途の審査が必要となります。

なお、ここでいう経営革新とは,新商品の開発・生産,新サービスの開発・提供,新規事業分野への進出等の新たな取組を行い,経営の向上を図ることをいいます。


【経営革新計画の流れ】
経営革新計画の作成→(申請)→県の承認→(各支援実施機関による個別審査)→支援策の利用


【経営革新の必要性】
 企業は経営環境の変化に対応して,顧客が求めるものを提供し続ける必要があります。

常に経営革新に取り組むことで,顧客のニーズの変化による既存の事業の売上減少等に対応することが必要です。

経営革新計画の策定を通じて,自社の現状把握,事業展開の方針の決定,経営目標の設定等をすることで,これから何をしなければならないかが明確になります。



経営革新計画~②申請の流れ~

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①問い合わせ
 対象者の要件、経営革新計画の内容、申請手続き、申請窓口等、ご相談ください

   ⇓ ⇓

②必要書類の作成、準備(申請書への記載)

   ⇓ ⇓

③申請書類(*)の提出(本社所在地を所管する各県民局県民課等)

(*)1.様式第9(変更申請の場合は、様式10)、別表1~8の正本
2.1.の写し(1通)
3.定款
4.最近2期間の事業報告書、貸借対照表、損益計算書
5.申請書類セルフチェックシート
本法に関連する信用保証の特例、融資等を利用される場合には、当該関係機関において事前に相談を行って下さい。

   ⇓ ⇓

④知事等の承認

支援機関等による審査を経た上で、助成措置が決定されます。また、計画開始後、フォローアップのために、計画進捗状況調査等が行われます。

経営革新計画~③公的機関からの支援策~

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経営革新計画承認企業に対する支援策(項目)は下記のとおりです。

1.低利融資制度(兵庫県)
2.政府系金融機関による低利融資制度
3.高度化融資制度
4.中小企業信用保険法の特例
5.中小企業投資育成株式会社法の特例
6.ベンチャーファンドからの投資
7.研究開発型中小企業に対する特許関係料金減免制度

字数の関係で、項目1について下記に説明します。

1.低利融資制度(兵庫県)
  経営革新貸付(新分野進出資金)
  対象者 経営革新計画の承認を受けた中小企業者及び組合等

本貸付制度は、中小企業新事業活動促進法に基づく「経営革新計画」に従って行う事業に必要な設備資金、運転資金について下記の要件に従って融資を行う制度です。
(1)貸付利率 年0.95% (H28.4.1 現在) (2)貸付限度額 1企業・1組合 1億円
(3)貸付期間 10年以内(うち据置2年以内) (4)その他 (ア)原則、兵庫県信用保証協会の保証が必要。 (イ)保証人、担保は保証協会又は金融機関の定めるところによる。 (第三者保証人不要)

経営革新計画~④支援を受けるためのビジネスプラン~

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経営革新計画とは、中小企業や組合の方が、
自社にとって新たな取り組み
①新商品の開発又は生産
②新役務の開発又は提供
③商品の新たな生産又は販売の方式の導入
④役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動)を行い、
経営の向上に取り組むビジネスプランです。

計画の承認を受けるには、「計画期間」(3年~5年)及び次に示す「目標とする経営指標」を設定して作成する必要があります。

以下の①、②の指標が、それぞれ基準を満たす必要があります。
①付加価値額又は一人当たりの付加価値額
 計画終了時において3%×計画年数 以上向上

 付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費

 1人当たりの付加価値額=付加価値額/従業員数

②経常利益
 計画終了時において1%×計画年数 以上向上し、計画終了年度の利益は黒字

 経常利益=営業利益-営業外費用(支払利息、新株発行費等)

※付加価値額、経常利益の計算方法は、以下のとおりです。
A:申請直近期末値
B:計画終了年度末値

伸び率(%)=(B-A)÷|A|×100

経営革新計画~⑤利用できる中小企業者等(会社及び個人の基準)~

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 資本金基準(資本の額又は出資の総額)、従業員基準(常時使用する従業員の人数)のいずれかの基準に該当する会社又は個人が対象となり、主たる事業を営んでいる業種(製造業等、卸売業、サービス業、小売業)毎に、以下に示す様に決められています。

(ア)製造業、建設業、運輸業、農業、林業、漁業その他の業種(イ~エ以外)
  資本金基準 3億円以下   従業員基準 300人以下

  ただし、ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業
  を除く)の場合は
  資本金基準 3億円以下   従業員基準 900人以下

(イ)卸売業
  資本金基準 1億円以下   従業員基準 100人以下

(ウ)サービス業
  資本金基準 0.5億円以下  従業員基準 100人以下

  ただし、ソフトウェア業又は情報処理サービス業の場合
  資本金基準 3億円以下   従業員基準 300人以下

  旅館業の場合
  資本金基準 0.5億円以下  従業員基準 200人以下

(エ)小売業
  資本金基準 0.5億円以下  従業員基準  50人以下

経営革新計画~⑥利用できる中小企業者等(組合及び連合会)~

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企業組合,協業組合も中小企業者として対象となります。

一般社団法人は中小企業者に該当しませんが,その直接又は間接の構成員の2/3以上が中小企業者であるものについては,対象となります。

特殊業務法人,税理士法人等の士業法人や,社会福祉法人などの個別の法律に基づく法人で, 商法の会社の規定を準用している場合,法第2条の中小企業者に該当すれば,申請の対象になり得ます。

中小企業者となる要件の違いによって、以下のようになります。

① 要件が特に決められていないケース
事業協同組合
事業協同小組合
協同組合連合会
水産加工業協同組合
水産加工業協同組合連合会
商工組合,商工組合連合会
商店街振興組合
商店街振興組合連合会

② 直接又は間接の構成員の2 /3以上が中小企業者であること
生活衛生同業組合
生活衛生同業小組合
生活衛生同業組合連合会
酒造組合
酒造組合連合会
酒造組合中央会
酒販組合
酒販組合連合会
酒販組合中央会
内航海運組合
内航海運組合連合会
鉱工業技術研究組合




経営革新計画~⑦申請合格数~

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 中小企業庁のホームページ(http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/)によると経営革新計画承認件数の平成23年度からの推移(日本全国版)は下記のとおりです。

平成23年度  3,528件
平成24年度  3,276件
平成25年度  3,321件
平成26年度  3,561件
平成27年度  4,107件

その中で、兵庫県における承認件数をみると次のとおり
平成23年度   121件
平成24年度   143件
平成25年度   169件
平成26年度   179件
平成27年度   145件

また、大阪府における承認件数をみると次のとおり
平成23年度   139件
平成24年度   139件
平成25年度   130件
平成26年度   119件
平成27年度   120件

兵庫県の経営革新計画受付担当者に尋ねたところ、申請書受付件数は事務取扱の事情で公表していないとのことです。
なお、経営革新計画書の審査はできるだけ指導を行うことにより、合格できる方向で進めてゆくとの説明を受けていますので、とても難しい制度ではないようです。

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