相続・事業承継・信託のプロ集団
株式会社トータル財務プラン／日本相続知財センター神戸支部

相続・遺言・信託・税にまつわるお困りごと、ございませんか。

亡くなった後の相続手続きでお困りの方、遺されたご家族が争わないために元気なうちに
できる準備を考えておきたい方。相続知財鑑定士がサポートさせていただきます。

• 「遺言公正証書」作成のお手伝いをしています。遺言書を公正証書として作成し、あらかじめ財産の分け方を指定しておくことにより、誰にどんな割合で財産を遺したいのかという作成者の遺志が、相続人の間の話し合いよりも優先されます。法律、不動産、生命保険、税金などの各専門家と連携して、さまざまな角度から作成のサポートを行っていきます。 相続トラブルチェック→下記に当てはまる方は一度ご相談ください！ １．子供がいない夫婦…子供のいない夫婦お場合、相続には配偶者の兄弟姉妹の同意が必要 ２．財産を多く遺したい子供がいる…お墓・仏壇を守る子供、介護をしてくれた子供に多く遺してあげたい。自分との関係が悪く財産を渡したくない ３．離婚経験があり、前妻（夫）の子がいる…前妻（夫）との間に子があり、疎遠な場合。夫（妻）が何もせず亡くなった場合、預金解約・不動産相続などの手続には、前妻（夫）の子の同意が必要 ４．事業の承継が心配…安定的な経営支配権の確保。取り戻せない名義株、贈与したことにした名義株 ５．相続税が心配…納税資金が不安。生前に節税対策をしたい ６．障がいのある子供がいる…自分が亡くなった後、財産をどのように分けたらいいのか？
• 民事信託とは　信託のメリット１信託とは委託者が信託契約などによってその信頼できる人や会社（受託者）対して、金銭や土地などの財産を移転し、受託者は委託者が設定した信託目的に従って受益者のためにその信託財産の管理・処分などをする制度です。 信託のメリット ①本人が認知症などで意思判断能力がなくなっても、法律行為を代わりにしてもらうことができる 本人の意思判断能力がなくなる前に信託契約を結ぶことで、子(受託者)が代わりに法律行為をすることができます。財産の管理や自宅の売却などがスムーズに実行できます。 ②信託を活用した生前贈与 相続税の節税対策に基本的なものとして生前贈与があります。ただ、贈与者が認知症などで意思判断能力がなくなると贈与が非常に難しくなります。 ③財産の２世代先の移転を決めることができる 誰に財産を相続させるか指定する手段として遺言書があります。遺言書ではその相続人等までしか財産を指定できません。 しかし、受益者連続型信託という制度を活用すれば2代目以降にも財産を誰に移転させるかを指定することができます。
• 民事信託のメリット２④部分的に、成年後見制度を代用することもできる 成年後見制度では意思判断能力がなくなってから後見人が財産を管理することになりますが、信頼のおける人に財産を信託することで、意思判断能力が欠如する前から財産管理ができます。さらに後見人では運用や生前贈与をおこなうことが非常に難しくなりますが、信託では信託契約書等で内容を明確にしていれば、運用を任せることもできます。 ⑤倒産隔離機能でリスクヘッジができる 委託者から信託された財産は受託者固有の財産とは区別されるため仮に受託者が破産・倒産しても影響を受けません。安心して受託者に信託財産の管理を任すことができます。
• 任意後見契約などの公正証書の活用日本の平均寿命は男性が80.9歳、女性が87.1歳。 ただし、心身ともに自立して健康的に日常生活を送れる健康寿命は男性72.1歳、女性74.8歳。 すると、平均では男性は8.8年、女性は12.4年「不健康期間」を過ごすことになってしまいます。この期間に脳血管疾患や認知症などで判断能力が衰え、財産管理が難しくなるとさまざまなトラブルが生じるおそれがあります。 そこで、まず知っておきたい「任意後見契約」です。 「任意後見契約」とは、まだ判断能力がある十分にある時に、あらかじめ自分を支援してくれる人（任意後見人）を自ら指定しておき、万が一認知症などで判断能力が低下した場合、その人に財産や生計の維持・管理、住環境整備や適切な医療・介護契約の締結などを行ってもらう契約です。 万が一、認知症になってしまった時のいわば掛け捨ての保険のような契約です。契約の成立後、すぐに契約で定めたサービスが開始はされず、サービスを利用しない期間の報酬は発生しません。この契約は必ず公正証書として作成する必要があります。
• 日本相続知財センターの役割　～私たちがお手伝いできること～亡くなってからの手続きのまとめ役！ ・預金を引き出したいが戸籍が集められない ・不動産の名義を変更したい ・相続人が認知症 ・話がまとまらない ・年金を請求したい ・税金の申告は必要…？ などなど、亡くなってからの手続きは煩雑です。 行政書士・司法書士・弁護士・社会保険労務士・税理士等に 各専門家に相談にいかなくても、日本相続知財センターが窓口となり、 スムーズな手続きをお手伝いします。